顧客を集めるAI秘書の4ステップ自動化の全体像

発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、

をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。

あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して

あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに

通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。

From:通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて

現在、多くの中小企業が問い合わせはあるのに、
なぜか受注につながらないという状況に直面しています。

その根本原因は、初回接触から購入後のフォローまでが
「人手頼み」になっていることです。

このままでは、担当者が忙しいほど対応が遅れ、
見込み客は競合他社へと流れていきます。

もし初回接触から優良顧客化まで、AIが自動で動いてくれたら
その答えがこの4ステップです。

STEP 1|見込み客フォロー自動化(0〜3日目)
問い合わせや資料請求が届いた瞬間、AI秘書が15分以内に
自動返信メールを送信します。

フォームデータから業種・規模・課題を読み取り、
パーソナライズされた文面を自動生成します。

その後、3日間のフォローシーケンス
(御礼→事例紹介→相談案内)を自動配信します。

人が動くのは、返信があったときだけです。

STEP 2|新規顧客の定着支援(購入後72時間以内)
購入・契約が完了した直後は、顧客の熱量が最も高い瞬間です。
この72時間を逃すと、初期離脱が起きやすくなります。

AI秘書が購入後1時間以内に御礼メールを自動送信し、
使い方ガイドを3段階に分けて配信します。
「困っていることはありませんか?」というフォローも自動送信され、
返信があれば担当者にアラートが届きます。

それ以外はすべて自動です。

STEP 3|既存顧客の優良顧客化(30〜100日)
LTVを1.5倍以上に引き上げるには、
タイミングを外さない継続フォローが欠かせません。

購入から30日・60日・90日のタイミングで自動フォローが走り、
購買履歴や閲覧データをAIが分析し、次に響くコンテンツを自動選定します。

特定行動(再訪問・動画視聴・クーポン未使用)を
トリガーに自動アプローチを実行し、
優良顧客候補をスコアリングしてランク別リストを毎週自動生成します。

人が判断する前に、AIが候補者を絞り込んでいる点が最大のポイントです。

STEP 4|ファン化と推薦ループの設計(100日以降)
優良顧客になった方は、適切な導線があれば自然に紹介者へと変わります。

AI秘書が推薦導線を自動案内し、
紹介を「偶然」から「仕組み」へと昇華させます。

これが「100日ファン化計画」の最終形です。

この4ステップが揃ったとき、
はじめて顧客が顧客を呼ぶベルトコンベアが完成します。

ツールを繋ぐ前に、紙1枚でフローを書くことが重要です。

例:STEP 1の場合
フォーム送信
↓
Zapierが受信
↓
ChatGPT APIがパーソナライズ文面を生成
↓
Gmailで自動返信(15分以内)
↓
3日間シーケンス配信スタート

このフローが明確でないまま構築を始めると、
後から修正が大変になります。

診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階?

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通販専門のコンサルティングって何?

ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。

これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。

ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な6ステップを踏む事ができていません。

・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない

このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。

これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。

企業HPはこちら
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443